約30名の有資格者による中国地方屈指の総合力

蔵田先生はどのような経緯で広島総合法律会計事務所を立ち上げることにしたのですか。

蔵田 修・広島総合税理士法人、広島総合公認会計士共同事務所代表（以下、敬称略）　もともと私は有限責任あずさ監査法人のパートナーとして勤めていたのですが、2006年に退職し、個人事務所（蔵田公認会計士事務所）を経営していました。そんな折、「ワンストップでハイレベルなサービスを提供できる事務所をつくらないか」というお誘いを受け、07年に城北法律会計事務所と河村総合法律事務所と共に当グループを立ち上げたのです。そして、その後も他事務所との統合などを行い、次第に現在の体制が整っていきました。

経営理念についてお聞かせください。

蔵田　設立の動機にも関連しますが、ワンストップでハイレベルなサービスを提供することを重視し、「専門家集団による　総合的判断に基づく最適なアドバイスを　継続的に次世代にまで責任が持てる体制で」という経営理念を掲げることにしました。当グループは、弁護士法人広島総合法律会計事務所、広島総合税理士法人、広島総合公認会計士共同事務所、広島総合社会保険労務士法人から成り、4月末現在、弁護士17名、公認会計士・税理士8名、社会保険労務士8名が所属し、お互いのノウハウや知見を最大限に生かしながら業務に臨んでいますし、有資格者はそれぞれ得意分野を有しています。他事務所と「連携」という形でワンストップサービスを提供する事務所は多いかと思いますが、当グループのようにグループ内だけで確固たるワンストップサービスを提供できる例は少ないのではないでしょうか。また、当グループの有資格者は上場会社の社外役員や業界団体の役員などの経験も豊富なベテラン揃いなので、中堅企業などで急務となっているコーポレートガバナンスの強化やグローバル化に伴う法務・会計・税務面での対応などにも柔軟に応じることができます。

グループ外の士業の皆さんとも連携しているのでしょうか。

蔵田　もちろんです。グループ外の士業の皆さんともネットワークを構築しており、司法書士、不動産鑑定士などのサポートが必要な際にはすぐに声を掛けられる体制となっています。

広島駅からもほど近く、市街地中心部に拠点を構えています

「納得」を勝ち取るために「ABC」の徹底を重視

業務に関してはどのようなこだわりをお持ちですか。

蔵田　法的紛争の解決も、円満な経済活動も、関係者の「納得」がなければ成り立たないので、常にクライアントに「納得」してもらえるように尽力しています。

クライアントに「納得」してもらうためにどのようなことを心掛けていますか。

蔵田　グループ全体で注力していることとして、「クイックレスポンス」が挙げられます。クライアントからの問い合わせはもちろん、グループ内での連絡についてもスピーディーに返答することを重んじているのですが、これはグループ内に弁護士法人がある影響かもしれません。弁護士のもとに寄せられる相談は緊急性が高いものが多く、弁護士法人のスタッフは常にクイックレスポンスを意識した行動をとっています。それがグループ内に伝播し、全体的に即時対応をするのが当たり前という社風が醸成されたのかもしれません。

　あとはとにかく「ABC」を徹底することです。これは「A（当たり前のことを）、B（ビックリするほど／バカになって）、C（ちゃんとすること）」を意味しており、私は一貫してその重要性を職員に説き続けてきました。ウルトラC的なスキームを提案するよりも、この「ABC」を徹底し続けることのほうが重要ですし、それが確実にクライアントからの「信頼」や「納得」を得ることにつながると考えているのです。クイックレスポンスもこの「ABC」の一環と言えるでしょう。

「信頼」や「納得」を得ることで、相談の幅も広がっていきそうですね。

蔵田　まさにその通りで、最近はクライアントから事業承継や相続に関する相談を受けるケースが急増しています。

そういった場合はどのようにグループの総合力が発揮されるのでしょうか。

蔵田　事業承継に際して第三者へのM＆Aを実施するケースでは、アドバイザリー業務はもちろん、法務・財務・税務・人事のデューデリジェンスを併せて引き受けられることが強みとなっています。また、会計事務所では難易度が高いと思われるグループ再編などにワンストップでスピーディーに対応できることも当グループならではの強みと言えるでしょう。そのため、最近では中堅企業やそのグループ会社からの依頼も着実に増えています。また、非上場の会社法上の大会社（資本金5億円以上又は負債200億円以上）や学校法人、社会福祉法人などから会計監査業務を依頼されるケースも増えていますね。

コロナ禍の影響はいかがでしょうか。

蔵田　不況のあおりを受けて、M＆Aやグループ再編、あるいは廃業や事業再生などの相談が増加傾向にあります。また、ICTを活用したテレワークの推進や時差出勤の採用など、事務所内でも職員の働き方に大きな変化が起きています。

顧問先の「納得」そして「信頼」を得ることを重視
される蔵田 修先生

コロナ禍におけるクライアントのニーズや課題はどのように抽出していくのでしょうか。

蔵田　最前線にいる現場担当者がヒアリングなどを通してニーズや課題を把握したら、すぐにグループ全体で共有し、難易度が高い案件についてはパートナー同士で議論します。パートナー一人ひとりがプロフェッショナルであり、それぞれが自身の視点と知見に基づいた意見を述べるので、私にとっても毎回、刺激的な議論となっていますし、大いに学びがあります。また、税務調査などの案件で不明な点があった場合には、顧問の国税OBの先生などに意見を求めたりしています。そういった議論を重ねながら一つひとつの案件の方向性を定めていくことも、クライアントの「納得」を得る上では欠かせない取り組みだと思います。

将来の世代交代を見据えてさらなる組織力の強化に邁進

蓄積したノウハウや知見の情報発信などにも力を入れているそうですね。

蔵田　クライアント向けのセミナーを3～4カ月に一度のペースで開催している他、金融機関や保険会社から依頼を受けお客様や社員に向けたセミナーを開催することもあります。相続や企業再編などの特殊テーマについては経験豊富なベテラン税理士が講師を務めますが、税制改正などの大きなテーマについてはできるだけ若手の税理士に講師を務めてもらうことで、自分の考えを他人に分かりやすく伝えるスキルを磨いてもらうようにしています。

今後の展望についてお聞かせください。

蔵田　ITやAI（人工知能）が急速に発展しつつある現在、士業の世界はまさに過渡期にあると言えるでしょう。そうした中で生き残っていくためには、それぞれの部門をしっかりと太く育てていくこと、そして所属する有資格者や職員一人ひとりのレベルアップが不可欠です。それと同時に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推し進めていけば、これまで以上に当グループの総合力を発揮できるようになり、クラウドなどの最新技術を活用しながら積極的にクライアントの内部統制や働き方改革にも取り組むことができるようになるはずです。また、これまでは他事務所との統合や中途採用を中心に規模を拡大してきましたが、今後は新卒採用も含め、内部の人材を育てていくことに力を入れ、組織力をボトムアップしていくことが重要だと考えています。設立から15年が経過しました。これからは、そういった取り組みを同時に推進し、道筋をつけた上で将来的に後進にバトンタッチできれば最高ですね。 ―本日はありがとうございました。ますますのご発展をお祈りいたします。